２０２５年７月末時点、毎月末の電気料金の定点観測です。

この記事は、７月３１日に書いていますが、昨日ついに国内の観測史上最高気温が更新されました。
今までは、浜松市と埼玉県熊谷市の４１．１℃でしたが、４１．２℃を記録しました。
つい先日は、北海道でも４０℃予報が出たくらいですので、４０℃も珍しくなくなってきました。

東海地方では、今年の梅雨はかなり短く、
お取引先の某工場では、毎年１％以上の電気料金削減を目標にしていますが、
６月の実績で既に今年の達成は断念したというくらいです。
相当な上昇となっているところも珍しくありません。

夏休みに、子ども達が外で遊びまわるというのは、
現実的ではないくらいの日射です。
家庭に於いても、断熱性気密性の高い建物内にいる場合、
通気よりエアコン使用を前提にしていますから電気使用量も増えてきます。

２０２８年からは「化石燃料賦課金」の導入も予定されています。
化石燃料を輸入する事業者が、化石燃料に含まれるCO2排出量に応じて負担する賦課金ですが、
発電コストが上がる要因になりますので、電気料金に反映されてくるのは間違いないですね。

使用量も増え、単価も上がれば、今以上に爆上がりとなってしまいます。

「省エネ」の重要性が再度高まってきた感じです。

毎月月末に大手電力会社各社から公表される燃料費調整。
これが毎月の＜電気料金変動の大きな要因＞です。
これで、使用量が同じだとしても毎月電気代が変わってきます。
その他、そもそもの単価が変動することがありますが、これは稀です。

基本料金設定がある契約もありますが、
使用量が全く同じであっても変動するものコレ「従量料金単価」です。
当ブログでは電力量料金（＝使用量単価＋燃料費調整単価＋再エネ賦課金）としています。
使った量に応じて課金されるものです。

電力量料金が上がることで、
空調利用での電気料金アップだけでなく、
生産コストが上がり購入するものの原価アップの要因にもなり、
更なる値上げにつながってしまいますね。

中小企業の価格転嫁では、
原料費上昇に対しての転嫁はできているものの、
人件費上昇に対しての転嫁はイマイチ
エネルギーコスト上昇に対しての転嫁は、殆どできていないという状況です。
（２０２４年度中小企業診断士試験白書より）

くどいですが、省エネでコストダウンはかなり重要ですね。

毎月月末に電力各社から翌々月検針時（翌月使用分）の燃料費調整単価が発表されます。
前述の通り、ほぼ毎月変動しますので、定点観測でその推移をみています。

前段が長くなりましたが、まず中部電力から見てみます。

２０２５年８月度使用分（９月検針分）中部電力電力量料金推移

２０１０年代と２０２２年代では、全然異なる流れになってきました。
それまでも暑い夏はありましたが、近年は毎年暑い夏ですね。

これは最近繰り返しお伝えしているのですが、
最近はすごい高いイメージだと思いますが、
２０２２年夏～２３年３月頃よりは
まだ単価としては抑えられているのが分かります。
諸々の値上げがあり、今かなり高くなっているイメージになっているのかもしれませんね。
（最も、国の支援が時々発生していますので、少し分かり難くなっています。）

前年比では、高圧１０４．９％、低圧１０４．４％
約４～５％高くなっています。

前月比では、高圧９７．８％、低圧９６．５％
前月から夏季料金適用期間ですが、少し下がっています。

２０２５年８月度使用分（９月検針分）沖縄電力電力量料金推移

他社同様、２０２４年以降は、支援の有無によって変動が大きくなっていました。

前年比では、高圧９４．６％、低圧９７．２％
前年より下がっています。

前年より電気料金が高くなっているのであれば、使用量が増加しているということですね。

ビルや商業施設などで利用される高圧業務用で、中部電力と比較をしていますが、
かなりその差がなくなってきました。
１０６．４％となっています。
少しまた差が開きました。

夏の猛暑対策は今からでも！

契約の見直しはもう実施していると思います。
だとすると、ここはもう対策を取りようがありません。

今年の夏は今のところ、もう暑いとしか言いようがありません。
そして、なんと言っても雨が少ない。

少しくらい、省エネ・節電を行っても追いつきはしませんが、それでもやらないより良い
無理な省エネ推進は、我慢を強いられることから反発が起こることもありますが、人が我慢しない省エネ対策って興味ありませんか？

電力単価が上がっている分、対策にかかる費用の投資回収期間も縮まりますね。
同じ１０％削減でも額にすると大きいということになります。

使用量の変動要素が大きいものは何でしょうか？

夏に対策をとると、引っ越しなどと同様、関係各所の繁忙期となり、対策費用も増加してしまう可能性があります。

まだ、やっていない対策はあるのではないでしょうか？
ご確認下さい。

２０２５年は中小企業も環境力向上は必須｜省エネ診断・省エネチェックリストでまずは現状把握から～省エネ推進のはじめの一歩～

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ｉ－Ｍａｇｅ．ブログ【Vol.0526】でした。