中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入の特例

中小企業者等は、少額減価償却資産の特例が使えます。

取得価額が30万円未満の減価償却資産を、
適用を受ける事業年度で最大300万円を限度として、
その取得価額に相当する金額を
損金の額に算入することができるというものです。

詳細は、コチラ　⇒　国税庁HP

器具及び備品、機械・装置等の有形減価償却資産のほか、
ソフトウェア、特許権、商標権等の無形減価償却資産も対象。

省エネ機器導入で、一石三鳥

今年の10月から、
消費税率の引き上げも現実味を帯びてきました。

月々掛かる費用の削減も大切です。

また、昨年の夏の猛暑を経験し、
小中学校へのエアコン設置も進んでいますが、
企業に於いてもエアコンの長時間稼働による
消費電力削減は、
電気料金削減
温室効果ガス排出削減
の為にも更なる努力が必要となります。

毎年5月に改定される
再生可能エネルギー発電促進賦課金も
また上昇すると思われます。

業務用空調機の省エネ機器
冷媒リアクターパイプ「TOP-Eco」は、
工事費込で1台30万円未満です。

この機器を設置することにより、
・節税対策（少額減価償却資産の特例）
・環境対策（温室効果ガス排出量削減）
・電気料金削減（消費電力削減）
とまさに一石三鳥。

また、
減価償却資産が増加
エアコンの効きが良くなることで、
作業効率アップ→働き方改革に貢献→ES（社員満足度向上）に
繋がることも考えられます。

同じ設定温度でも、冷暖房能力が向上することで、
効きが良くなり、稼働時間の削減となります。

掛け声だけの対策でなく、
実効のある対策としてご提案致します。

ｉ－Ｍａｇｅ．ブログ【Vol.0315】でした。

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