中部電力ミライズが特別高圧・高圧の「標準メニュー」を見直しへ——2026年4月適用開始
2025年11月、中部電力ミライズは 特別高圧・高圧契約向けの「標準メニューの見直し」 を発表しました。
今回の見直しは、電力調達コストの変動をより正確に料金へ反映させることが目的で、企業の電気料金に直に影響する重要な改定です。
本記事では、見直しのポイントと企業として押さえておくべき対策をわかりやすく解説します。
■ 見直しのポイント(かんたん要約)
① 燃料費調整制度の見直し
これまでの制度では、火力燃料(LNG・石炭・石油)の価格変動のみを反映していましたが、
今後は 「卸電力市場価格の変動」 も料金に反映されます。
さらに、燃料・市場価格の「平均期間」が
3か月平均 → 1か月平均 に短縮。
→ 料金の変化が より敏感に なる可能性があります。
② 電力量料金単価の見直し
新制度では、電力量料金そのものの単価も調整されます。
ただし、中部電力ミライズの発表によると、
見直し前後で「総額」は変わらないよう調整される(2025年12月の調整単価を前提)
とされています。
→ 見直し初年度 は大きな値上げにはならない設計。
③ 1kWhあたり1.00円の燃料費調整額の負担軽減措置も見直し
過去数年行われていた「1円の割引」も終了または扱いが変更される見込み。
■ 見直しによって電気料金はどうなるのか?
結論: “見直し直後は変わらない、しかし変動リスクは今後大きくなる”
制度としては「料金水準をそろえる」設計ですが、企業側で注意すべきポイントは次の2つです。
① 市場価格の急騰がそのまま料金に反映されやすくなる
市場が不安定な時期
・LNG価格の高騰
・円安
・JEPXスポット急騰
こうした要因が 従来以上に電気料金へ反映される 仕組みになります。
② 使用量・契約メニューによっては「変動幅」が拡大する
特に製造業・物流倉庫・データセンターなど
電力使用量が大きい事業所は影響が大きくなりやすい。
■ 企業が「今」取り組むべき対策
ここがこの記事の核心です。
制度改定で電気料金が“読みにくい時代”に入るため、
企業としては 「使う量を減らす」・「使う時間をずらす」 などの自助努力がこれまで以上に重要になります。
【対策①】電力使用量の適正化(省エネ投資)
- エアコン・給排気ファンの効率改善
- 照明のLED化
- 断熱・遮熱施工(窓ガラスコーティング等)
- 老朽モーター・空調の更新
- デマンドピークカット
→ 使用量を減らす=市場価格変動のリスクを減らす一番の方法
【対策②】電力使用の“平準化”
- 昼間ピークから夜間へ稼働を一部移動
- 空調の温度設定の見直し
- 工程のスケジュール組み換え
→ 料金単価の変動が激しい場合のコスト増を抑えられる
【対策③】電力契約の見直し(最適化)
- 契約電力(kW)が適正か
- 契約メニューの見直し
- 需要家側の蓄電池活用
- 太陽光との併用(自家消費)
制度変更で影響が読みにくくなる分、
契約内容を毎年点検することが重要 になります。
■ まとめ:2026年は「電気料金の変動」がこれまで以上に大きくなる可能性あり
今回の中部電力ミライズの制度改定は、
・“今すぐ大きな値上げになる”わけではない
・しかし市場影響がダイレクトに反映される時代へ
という流れを明確に示しています。
だからこそ、企業としては “省エネ・節電が最大のリスクヘッジ” になります。
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i-Mage.ブログ【Vol.0530】でした。
