事業を運営する上で避けて通れない固定費、それが「電気料金」です。
今月、2026年5月は年度更新に伴う「再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）」の改定があり、多くの事業所でコスト増を実感するタイミングとなっています。
中部電力・沖縄電力の最新データから、今取るべき対策を考察します。
1. 2026年5月：再エネ賦課金の上昇が直撃
今月から適用される「再エネ賦課金」は、昨年度の単価から上昇しました。
この賦課金は、「使用量（kWh）× 単価」で計算されるため、電力使用量の多い工場やビルほど、その影響はダイレクトに利益を圧迫します。
- 2026年度 単価：4.18円/kWh（前年度比 0.20円の増）
- 影響の目安： 毎月の使用量が 10,000kWh の事業所であれば、これだけで月額 2,000円、年間 24,000円の固定費増となります。
2. 【中部電力】燃料費調整の微増と賦課金が重なる
中部電力エリアの推移を見ると、2023年のピーク時（30円超）に比べれば落ち着いているものの、今月は再び上昇に転じています。
| 区分 | 2026年4月 | 2026年5月 |
| 高圧業務用電力FR-B（実質単価） | 約 22.1円 | 約 22.9円 |
| 低圧電力（実質単価） | 約 19.3円 | 約 20.8円 |
グラフを確認すると、低圧・高圧ともに4月から角度をつけて上昇しているのが分かります。燃料費調整単価の変動に加え、賦課金の単価上昇が重なったことが主な要因です。
3. 【沖縄電力】依然として厳しい「高止まり」の状態
沖縄エリアの状況は、中部エリアと比較してもより深刻な推移を見せています。
- 業務用電力（事務所・ビル等）：約 24.5円/kWh
- 低圧電力：約 23.5円/kWh
沖縄電力のグラフを見ると、2023年5月の急落以降、緩やかな右肩上がりの傾向が続いています。
特に「業務用電力」は中部電力の高圧単価と比較しても 1.5円〜2円ほど高い水準 にあり、沖縄の事業所にとって電力コストの削減は最優先の経営課題と言えます。
4. 経営者が今、注目すべき「省エネの質」
燃料費調整や再エネ賦課金は、単価自体は自社ではコントロールできません。
いずれも「使った量」を減らさない限り、増加傾向にあり、また確実に毎月徴収されます。
今回の分析から見えるのは、「電気の単価が安くなるのを待つ」戦略は限界に来ているということです。
今すぐ検討すべき3つの自衛策
- 「使う量」の削減
高効率な空調設備やLED照明への更新。特に古い空調機は最新型に変えるだけで30%〜50%の削減が見込めるケースもあります。 - 「買う量」の削減
屋根を活用した自家消費型太陽光発電の導入。自社で発電した電気には再エネ賦課金がかからないため、今回の単価上昇への直接的な対策になります。 - 「基本料金」の低減
デマンドレスポンス（需要調整）やピークカットの実施により、契約電力そのものを見直します。
5.働きやすい環境づくりとしての視点
電気代高騰への対策を「単なるコストカット」と考えていませんか？
実は、最新の省エネ対策は、「従業員が健やかに働ける環境づくり」に直結します。
1. 空調機省エネ対策による「温度ムラ」の解消と生産性向上
古い空調機は、効きが悪いうえに場所によって「暑すぎる・寒すぎる」といった不満の原因になりがちです。最新の高効率空調への更新や省エネ機器導入は、電気代を大幅に削減するだけでなく、オフィスや工場内の空調環境を均一化し、従業員の集中力と生産性を高めます。
2. 照明のLED化で「視環境」を改善
最新のLED照明は、単に明るいだけでなく、演色性（色の見え方）やチラつきの抑制に優れています。適切な照度管理は眼精疲労を軽減し、ミスの防止やメンタルヘルスの安定にも寄与します。
3. 「環境経営」が採用力と定着率を高める
カーボンニュートラルや省エネに積極的に取り組む姿勢は、企業の社会的責任（CSR）として評価されます。特に若い世代ほど環境意識が高く、「環境に配慮し、働く人を大切にする企業」としてのブランディングは、優秀な人材の確保と定着（リテンション）において強力な武器となります。
まとめ：固定費を「変動費」として捉え直す
2026年5月のデータは、電気料金が再び上昇基調にあることを示唆しています。
「電気代は仕方ない」と諦めるのではなく、最新の省エネソリューションを導入することで、他社との競争力を高めるチャンスに変えていきましょう。
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ｉ－Ｍａｇｅ．ブログ【Vol.0540】でした。