発電の原料の価格変動に対し、燃料費調整を行うための単価があります。所謂「燃料費調整単価」というものです。

その調整も、料金を申請する際にある程度の幅が決まっており、殆どの電力会社ではその上限に達しています。唯一、中部電力のみ上限に達していませんでしたが、この10月度分で上限に達したようです。

上限に達している電力会社では、実質的に変動はありません。ただ、実際の計算はされており電力会社負担となっていますので、今後料金改定の動きになり、急上昇ということも考えられます。

当ブログでは、使用した量（従量）に応じて課金される単価を加算したものの推移を見ています。
元々の単価＋燃料費調整単価（毎月変動）＋再生可能エネルギー発電賦課金（1年に1度変動）です。

では、中部電力の推移を見てみます。

中部電力　従量料金推移

昨年２０２１年１月以降右肩上がり（上昇）が続いています。

７月～９月の３か月間は、夏季料金となり割高になっています。
例年この３か月のところが凸になっているのが分かると思います。

ところが今年は、本来下がるところが下がりません。
特に高圧（グラフにはありませんが、特別高圧も）は、
夏季料金ーその他の時期の料金＜燃料費調整単価ということになっています。

２０１０年からの１０年間の推移とここ１～２年の動きは全くことなります。
グラフも縦軸の最大値を何度変更したことでしょう。

前年比でみると、
低圧で、約１５７％
高圧で、約１６４％
となっています。

多少節電・省エネ対策をしても追いつきません。

 

沖縄電力　従量料金推移

沖縄電力の場合、燃料費調整の上限に達しているため、夏季料金ではなくなる10月からは下がります。

オレンジの線は、中部電力の高圧業務用電力の推移を参考のために載せていますが、逆転しています。ただ、料金改定がいつどうなるか💦過去一度やはり同じことがありましたが、やはり料金改定のタイミングです。基本的に電力料金は、沖縄電力＞中部電力で推移しています。

 

省エネ投資の投資回収効果

削減率は今まで同様ですが、比較する元の数字が大きくなっています。
そのため、仮に同じ１０％削減だとした場合、消費電力量の削減は同じであっても、電気料金に換算すると大きな違いになります。

電気代は下がり、減価償却費が上がる＝キャッシュフローは増加です。

 

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ｉ－Ｍａｇｅ．ブログ【Vol.0456】でした。

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