まもなく公募が開始される
【経済産業省】「中小企業等事業再構築促進事業（事業再構築補助金）」

この事業は、
新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等、思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援するというもの

予算額なんと1.14兆円、55,000社の採択目標となります。

要件等は、以下の通りです。

要件

1．申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少
2．事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し、一体となって事業再構築に取り組むこと
3．補助事業終了後３〜５年で付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(一部5.0％)以上増加の達成

補助率

＜中小企業＞
通常枠：補助額 100万円〜6,000万円 補助率 2/3
卒業枠：補助額 6,000万円超〜1億円  補助率 2/3
＜中堅企業＞
通常枠：補助額 100万円〜8,000万円　補助率 1/2(4,000万円超は1/3)
グローバルＶ字回復枠：補助額 8,000万円超〜1億円　補助率 1/2

対象経費

建物費、建物改修費、設備費、システム購入費、外注費（加工、設計等）、研修費、技術導入費、広告宣伝費・販売促進費（広告作成、媒体掲載、展示会出展等）等
※補助対象企業の従業員の人件費及び従業員の旅費は補助対象外

省エネ機器導入で、水道光熱費↓減価償却費↑

省エネとは、消費エネルギーを抑制し、水道光熱費を削減を行うものです。

我慢して使用を抑制する所謂節電は、設備投資などは不要ですが、効果は限定的になってしまいます。

当社でご提案する省エネは、既設業務用空調機・冷凍機の省エネを行うための設備投資が必要になります。
投資回収効果は、通常3年～5年

コストである水道光熱費を削減します。
一方、減価償却費が増加します。

この水道光熱費と減価償却費は、同じ販売管理費という費用になります。

しかし、全く異なる費用です。

投資回収期間後は、削減した分だけが利益貢献となります。

上記、要件の中で赤文字にした「付加価値額」ですが、

付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

となっています。

お分かりでしょうか、

設備投資によりコストを削減し、付加価値を上げるということになります。

冷凍設備は、今後も使い続ける必要があるのであれば、無駄なコストは削減し、付加価値を上げるための一手を行いませんか？

業務用空調機・冷凍機の省エネのご相談は当社まで、お気軽にご連絡下さい！

ｉ－Ｍａｇｅ．ブログ【Vol.0422】でした。

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