節税につながる減価償却費 省エネで水道光熱費を減価償却費に変えてキャッシュを残す

減価償却費とは、
（有形・無形）固定資産を取得した際に、かかった原価を一度に費用として計上するのではなく、耐用年数に応じて毎年少しずつ費用計上していくように分割した費用のことで、経理上の仕訳に使われる勘定科目となります。

長期間使用する固定資産ですので、購入年度に全て費用とするのではなく、耐用年数に応じて分割して目減りさせていくというものです。
細かな、減価償却の計算方法や耐用年数などは今回は省かせてもらいます。

同じ費用でも、キャッシュ面は異なる

減価償却費は、費用計上（＝利益減少＝法人税減少）されますが、実際にはキャッシュは出て行っていないということになります。

一方、水道光熱費は、エネルギー使用した年度に、基本料金＋使用量に応じた料金が発生します。

１．法人税の節税になる

２．一括償却資産で財務負担を減らせる

３．財務状況が良く見える
まず、資産が増加しているということがあります。
また、付加価値というものがありますが、経済産業省の中小企業等事業再構築促進事業では、次の計算で求めています。
付加価値額＝営業利益＋人件費＋減価償却費

省エネを行うことで、エネルギー使用量を抑制し、エネルギー使用に掛かる費用が削減されます。

また、仮に5年で投資回収できる60万円の設備を設置して省エネ対策を行うと考えてみます。

60万円÷5年＝12万円
12万円÷12か月＝1万円／月

月1万円の減額となる省エネ効果があれば費用の置き換えだけでも減価償却のメリットを受けます。
当然、1万円以上の削減となれば、その削減分も利益貢献となります。
更に、投資回収年数を経過すると、削減した費用相当額は、そのまま利益貢献となりますね。

ｉ－Ｍａｇｅ．ブログ【Vol.0423】でした。

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